「看護師って公務員なの？」 「公立病院で働けば公務員になれる？」
安定した働き方を考えたとき、「公務員看護師」が気になる人も多いのではないでしょうか。ただ、看護師という職業そのものが公務員というわけではありません。公務員になるかどうかは、どこに雇われて働くかで決まります。
この記事では、次のことをまとめました。
- 看護師は公務員なのか、勤務先による違い
- 国家公務員・地方公務員・みなし公務員の看護師の違い
- 「国立」「公立」でも公務員ではない病院がある理由
- 公務員看護師の給料の決まり方と、メリット・デメリット
- 公務員看護師になる方法と、応募前に確認したいこと
看護師は公務員？勤務先によって決まる
看護師は、保健師助産師看護師法にもとづく国家資格の名前です。民間病院に勤めれば民間の職員になり、国や自治体に雇われれば公務員として働くことになります。
つまり「看護師だから公務員」でも「公立病院だから必ず公務員」でもありません。病院を運営している組織が、国や自治体そのものなのか、独立行政法人などの別の法人なのかがポイントです。
公務員看護師の3つの種類
公務員として働く看護師は、おもに次の3つに分けられます。
| 種類 | おもな勤務先の例 | 身分 |
|---|---|---|
| 国家公務員 | 国立ハンセン病療養所、宮内庁病院、自衛隊病院、刑務所などの矯正施設 | 国家公務員 |
| 地方公務員 | 都道府県立・市町村立の病院（自治体が直接運営）、特定地方独立行政法人の病院、保健所など | 地方公務員 |
| みなし公務員（準公務員） | 国立病院機構の病院、国立大学病院など | 公務員ではないが、刑法などの適用では公務員とみなされる |
国家公務員の看護師
国の機関に直接雇われて働く看護師です。国立ハンセン病療養所は厚生労働省の施設で、ここで働く看護師は国家公務員になります。そのほか、宮内庁病院や自衛隊病院、刑務所などの矯正施設の医務部門で働く看護師も国家公務員です。
求人の数は多くないため、募集があるかどうかを各機関の採用ページでこまめに確認する必要があります。
地方公務員の看護師
都道府県や市町村が直接運営している病院で働く看護師は、地方公務員です。県立病院や市立病院の多くがこれにあたり、公務員看護師の中ではもっとも人数が多いといえるでしょう。
病院を地方独立行政法人が運営している場合は注意が必要です。地方独立行政法人には、職員が公務員の「特定地方独立行政法人」と、職員が公務員ではない「一般地方独立行政法人」の2種類があります。同じ「県立病院」という名前でも、運営形態によって身分が変わるわけです。
みなし公務員（準公務員）の看護師
みなし公務員とは、身分は公務員ではないものの、仕事の公共性が高いため、刑法などの罰則の適用では公務員と同じように扱われる人のことです。国立病院機構の病院や国立大学病院で働く看護師がこれにあたります。
「国立」「公立」でも公務員ではない病院がある
名前に「国立」とついていても、職員が国家公務員とは限りません。たとえば国立病院機構は独立行政法人で、平成27年4月から職員は国家公務員ではなくなりました。現在の法人区分は「中期目標管理法人」で、職員が国家公務員の身分をもつ「行政執行法人」とは別の扱いです。
国立大学病院も、平成16年に国立大学が法人化されてからは、職員は国家公務員ではありません。給与や休暇の制度は公務員に近いことが多いものの、法律上の身分は違います。
求人を見るときは「国立」「公立」という言葉だけで判断せず、運営している法人と職員の身分を募集要項で確かめてください。
公務員看護師の給料の決まり方
公務員看護師の給料は、法律や条例で定められた給料表にもとづいて決まります。国家公務員の看護師には「医療職俸給表（三）」が使われ、地方公務員の場合は各自治体の条例で医療職の給料表が定められています。
給料表は、職務の級と号給の組み合わせで基本給が決まる仕組みです。毎年の昇給や、期末・勤勉手当（ボーナス）、地域手当、夜勤手当などが制度として決まっているため、将来の収入の見通しを立てやすいのが特徴といえます。
自治体の給料表や職員の給与の状況は、多くの場合ホームページで公開されています。応募を考えている自治体があれば、経験年数ごとの初任給の決め方もあわせて確認してみてください。退職金の考え方については、次の記事でまとめています。
関連記事：看護師の退職金はいくら？計算方法・勤務先や勤続年数による違いと、自分の金額を確認する方法
公務員看護師のメリット
- 給与や昇給が制度で決まっている：経営状況によって給料が大きく下がる心配が少ない
- 休暇や福利厚生が整っている：育児休業や介護休暇などの制度を使いやすい職場が多い
- 退職手当や共済組合の制度がある：長く働くほど退職金の面でも安心感がある
- 研修制度が充実している：公立の基幹病院では、教育体制が整っていることが多い
とくに、子育てや介護と両立しながら長く働きたい人にとって、制度が整っていることは大きな安心材料になるでしょう。
公務員看護師のデメリット
- 異動がある：同じ自治体の別の病院や、保健所・福祉施設などに異動になることがある
- 副業に制限がある：国家公務員法や地方公務員法により、許可なく副業はできない
- 採用試験の時期が限られる：募集が年に数回のことも多く、すぐに転職したい人には合わない場合がある
- 頑張りが給料に反映されにくい：給料表に沿って上がるため、成果で大きく収入を増やすのは難しい
副業で収入を増やしたい人や、自分で職場を選び続けたい人にとっては、公務員のルールが窮屈に感じられるかもしれません。副業を考えている人は、次の記事も参考にしてください。
関連記事：看護師におすすめの副業、資格を活かす仕事・在宅でできる仕事と始める前の注意点
公務員看護師になるには
公務員看護師になるには、国や自治体、病院が行う採用試験（選考）に合格する必要があります。一般の公務員試験のような筆記中心の試験とは違い、看護師の採用では次のような内容が一般的です。
- 書類選考
- 小論文・作文
- 面接（個人面接・集団面接）
- 適性検査や教養試験
試験の内容や回数は、自治体や病院によって違います。新卒向けの採用だけでなく、経験者を対象にした採用や、随時募集を行っているところも珍しくありません。
年齢制限を確認する
公務員看護師の採用では、受験できる年齢に上限が設けられていることがあります。上限の有無や年齢は募集ごとに違うため、必ず最新の募集要項を確認してください。経験者採用では、年齢の幅が広くとられていることもあります。
応募の準備
公務員看護師の選考でも、履歴書や面接で「なぜ公立病院で働きたいのか」をはっきり伝えることが大切です。地域医療への関わりや、その病院の役割と自分の経験を結びつけて考えておくと、志望動機に説得力が出ます。
関連記事：看護師の履歴書の書き方、免許の正式名称・職歴（病棟異動）・本人希望欄を記入例つきで解説
関連記事：看護師の転職面接でよく聞かれる質問と回答例、逆質問・服装・マナーと「落ちるサイン」の考え方
公務員看護師の求人の探し方
公務員看護師の募集のおもな探し方は、次のとおりです。
- 都道府県や市町村のホームページ（職員採用のページ）
- 公立病院の看護部の採用ページ
- 国の機関（厚生労働省、防衛省、法務省など）の採用ページ
- 看護協会のナースセンターやハローワーク
公立病院の募集は、民間の転職サイトには載っていないこともあります。働きたい地域が決まっているなら、その地域の自治体や公立病院のページを直接チェックするのが近道です。
公務員看護師についてよくある質問
Q. 公立病院の看護師は全員公務員ですか？ A. 全員ではありません。自治体が直接運営している病院や、特定地方独立行政法人の病院では公務員ですが、一般地方独立行政法人が運営する病院では公務員ではありません。募集要項で身分を確認してください。
Q. 国立病院の看護師は国家公務員ですか？ A. 国立病院機構の病院で働く看護師は、平成27年4月から国家公務員ではなくなりました。刑法などの適用で公務員とみなされる「みなし公務員」にあたります。
Q. 公務員看護師は副業できますか？ A. 原則として、許可なく副業をすることはできません。国家公務員法や地方公務員法で、営利企業での兼業などが制限されています。どうしても副業をしたい場合は、所属先の規定を確認したうえで許可を得る必要があります。
Q. 民間病院から公務員看護師に転職できますか？ A. 十分に可能です。経験者採用を行っている自治体や公立病院もあり、民間病院での経験は選考で評価されます。年齢の上限や募集時期は募集ごとに違うため、早めに情報を集めておきましょう。
まとめ
看護師が公務員かどうかは、職業ではなく勤務先によって決まります。国の機関で働けば国家公務員、自治体が運営する病院で働けば地方公務員になり、国立病院機構や国立大学病院は「みなし公務員」という扱いです。
公務員看護師は、給与や休暇の制度が安定している一方で、異動や副業の制限もあります。安定を重視するのか、働き方の自由さを重視するのかを考えたうえで、募集要項で身分や条件を確かめてみてください。
