「看護師を辞めたら、退職金はいくらくらいもらえるんだろう」 「10年働いたけど、退職金ってどうやって計算されているの？」
退職や転職を考え始めると、退職金のことが気になる人は多いはずです。ただ、看護師の退職金は勤務先の規程によって大きく違うため、「看護師なら◯◯万円」と一律に言えるものではありません。
この記事では、元看護師の目線で、看護師の退職金について次のことを整理しました。金額の目安より先に、自分の退職金を正しく知るための考え方をお伝えします。
- 看護師の退職金の仕組みと、主な計算方法
- 勤務先（公立病院・民間病院・クリニック）による違い
- 自己都合退職と勤続年数による違い
- 自分の退職金を確認する方法
- 退職金を受け取るときの税金の基本
看護師の退職金は「職場の規程」で決まる
退職金は、法律で支払いが義務づけられているものではありません。退職金を支払うかどうか、いくら支払うかは、勤務先の就業規則や退職金規程で決まります。
厚生労働省の「就労条件総合調査」（令和5年）によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業の割合は74.9%でした。裏を返せば、4社に1社ほどは退職金制度がないということ。看護師の職場でも、特に小規模なクリニックなどでは、制度がない場合もあります。
退職金の主な計算方法
退職金の計算方法は職場によって違いますが、よく使われるのは次のような方法です。
| 計算方法 | 考え方 |
|---|---|
| 基本給連動型 | 退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率（× 退職理由による係数） |
| ポイント制 | 勤続年数や役職、評価に応じて毎年ポイントがたまり、ポイント × 単価で計算 |
| 定額制 | 勤続年数ごとに、決まった金額が支給される |
| 外部の制度を利用 | 中小企業退職金共済（中退共）などに職場が掛金を積み立て、そこから支給される |
基本給連動型の場合は、手当を含めた月給ではなく「基本給」が計算の土台になる点に注意が必要です。看護師は夜勤手当などの手当が多いため、月給の印象より退職金が少なく感じることがあります。
「看護師の退職金が少ない」と言われる理由の一つは、ここにあるのでしょう。
勤務先による退職金の違い
| 勤務先 | 退職金の特徴 |
|---|---|
| 公立病院（自治体の病院） | 地方公務員として、自治体の条例にもとづいて支給される。給料月額と勤続年数、退職理由で計算される |
| 国立病院機構・大学病院など | 法人の規程にもとづいて支給される。勤続年数が長いほど増えやすい仕組みが多い |
| 民間の病院 | 法人の退職金規程による。制度の内容や金額の差が大きい |
| クリニック | 制度がない場合もある。中退共などの外部の制度を使っている職場もある |
同じ「看護師」でも、勤務先によって制度は大きく違います。転職先を選ぶときは、給与だけでなく、退職金制度の有無と内容も確認しておくと安心です。
関連記事：看護師が転職で失敗しないために｜よくある失敗例と転職前に確認したいこと
勤続年数と退職理由による違い
勤続年数が短いと、もらえないこともある
多くの職場では、勤続3年以上などの条件を満たさないと退職金が支給されない仕組みになっています。また、支給率は勤続年数が長くなるほど高くなるのが一般的です。
「3年で辞めたら退職金はもらえる？」という疑問はよく見られますが、答えは職場の規程しだい。退職を考えているなら、まずは自分の職場で何年から支給されるのかを確認しておきましょう。
自己都合退職は少なくなりやすい
退職金の規程では、転職などの自己都合退職と、定年や職場の都合による退職とで、支給率を変えていることが多くあります。自己都合で辞める場合は、同じ勤続年数でも退職金が少なくなりやすいと考えておきましょう。
自分の退職金を確認する方法
ネットの相場を調べるより確実なのは、自分の職場の規程を見ることです。次の手順で確認してみてください。
- 就業規則・退職金規程を見る：職場には就業規則を労働者に周知する義務があり、退職金の定めがある場合は、その内容も確認できます
- 計算に使う基本給を確認する：給与明細で、手当を除いた基本給がいくらかを見ておきます
- 勤続年数と退職理由を当てはめる：自分の勤続年数と、自己都合か定年かなどの区分で、支給率を確認します
- わからないところは事務部門に聞く：人事や総務の担当者に、見込み額を試算してもらえることもあります
退職の時期を少しずらすだけで、勤続年数の区切りを超えて支給率が上がる場合もあります。辞める時期を決める前に、一度確認しておくと後悔しにくくなるでしょう。
関連記事：看護師を辞めたい人へ｜14年働いた元看護師が「続ける・辞める」の判断軸を解説
退職金を受け取るときの税金の基本
退職金は「退職所得」として扱われ、給与とは別に税金が計算されます。退職所得には、勤続年数に応じた退職所得控除があり、勤続年数が長いほど税金がかかりにくい仕組みです。
退職金を受け取るときに、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、税金の計算と源泉徴収は勤務先で行われ、原則として確定申告は不要になります。提出していない場合は、高い税率で源泉徴収されるため、確定申告で精算することになります。くわしくは、国税庁のホームページで確認してください。
退職金をもらう前に確認しておきたいこと
- ☐ 職場に退職金制度があるか
- ☐ 何年勤めると支給されるか（支給の条件）
- ☐ 計算方法（基本給連動・ポイント制・定額制・中退共など）
- ☐ 自己都合退職の場合の支給率
- ☐ 支給される時期（退職後いつ振り込まれるか）
- ☐ 「退職所得の受給に関する申告書」を提出したか
退職の手続きと一緒に確認しておくと、慌てずに済みます。退職届の書き方や渡し方は、次の記事でまとめています。
関連記事：看護師の退職届の書き方｜テンプレートと渡し方、円満に辞める手順
よくある質問
Q. 看護師の退職金はいくらくらいもらえますか？ A. 勤務先の規程によって大きく違うため、一律の金額はありません。基本給連動型なら「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率」が目安になるので、自分の基本給と規程を確認するのが確実です。
Q. 看護師を3年で辞めたら退職金はもらえますか？ A. 職場の規程によります。「勤続3年以上」を支給の条件にしている職場は多いため、ちょうど3年かどうかで支給の有無が変わることもあります。辞める前に、規程で条件を確認しておきましょう。
Q. 公立病院の看護師の退職金はどう決まりますか？ A. 自治体が運営する公立病院の看護師は、地方公務員として、自治体の条例にもとづいて退職手当が支給されるのが一般的です。給料月額と勤続年数、退職理由などで計算されます。
Q. クリニックの看護師に退職金はありますか？ A. クリニックによってさまざまです。制度がない職場もあれば、中小企業退職金共済（中退共）などを利用している職場もあります。入職前に求人票や面接で確認しておくのがおすすめです。
Q. 看護師の退職金が少ないと言われるのはなぜですか？ A. 基本給連動型の計算では、手当を除いた基本給が土台になるためです。看護師は夜勤手当などの手当が収入に占める割合が大きく、月給の印象に比べて退職金が少なく感じられることがあります。
まとめ
- 看護師の退職金は、法律で決まっているものではなく、勤務先の規程で決まる
- 計算方法は、基本給連動型・ポイント制・定額制・中退共など職場によって違う
- 勤続年数が短いと支給されないことがあり、自己都合退職は少なくなりやすい
- 自分の退職金は、就業規則や退職金規程、事務部門への確認で正しく把握できる
- 受け取るときは「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておく
退職金は、これまで働いてきた期間への大切な対価です。退職や転職を考えたときは、時期を決める前に規程を確認して、納得のいく形で次の一歩を踏み出してください。
